衆院選、11月7日か14日有力 知事選の同日選へ慎重に対応

 次期衆院選が「10月26日公示-11月7日投開票」か「11月2日公示-14日投開票」で実施される見通しが強まっている。自民党総裁選後の政治日程を考慮した場合、10月中の衆院選は困難なため。石巻地方の関係者は「政治空白が長引けば新型コロナウイルス対応への影響が懸念される」と指摘する。一方、9月半ばでも総選挙の日程が決まらない状況に、衆院選と宮城県知事選(11月20日任期満了)との同日選を模索する県選管は「解散時期を見極め判断する」と、悩ましい様子だ。

 政局は菅義偉首相が3日に退陣表明したことで一気に流動化した。17日告示、29日投開票の自民党総裁選で新たな総裁が決まる。10月初旬に臨時国会を召集し、首相指名を受けた新首相が所信表明演説と各党による代表質問後、衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が広がる。

 衆院議員の任期満了は10月21日。投開票日は日曜が慣例で、公選法により、任期満了に伴う場合、最も遅い投開票日は11月14日。解散の場合は同28日となる。新首相が最終判断する。

 新政権が本格始動するまでの政治空白による追加経済対策の遅れで、今後の新型コロナ対応に影響が出る可能性がある。

 自民総裁選前の臨時国会召集を求めてきた立憲民主党の安住淳国対委員長(衆院宮城5区)は「コロナ禍で脆弱(ぜいじゃく)な中小企業は危機的状況だ。優先すべきはコロナ対策であり、総裁選ではない。臨時国会を開き、現状を議論し、大型の補正予算措置が必要だ」と強調する。

 一方、知事選と衆院選が同日選となり得るのは、公選法に加え、自民新総裁選出後の政治日程を考慮すると、11月7日、14日。

 県選管の担当者は「解散権は新首相の権限。こちらでは何も決められない」と言う。永田町の動向を見ながら、ぎりぎりまで待って判断することも視野に入れ、選挙日程を慎重に検討する方針。

 2017年の前回、知事選と衆院選は初の同日選となった。前回は17年6月20日に知事選の日程(10月5日告示、22日投開票)が決まったという。

 村井嘉浩知事は8月の定例記者会見で、「選挙管理委員会はできる限り柔軟に対応し、同日にするよう最大限努力してほしい」と述べ、異例の同日選の実現を求めた。

<県議補選 自民県連が池田氏公認>

 11月20日の任期満了に伴う知事選と同日選が見込まれる県議選石巻・牡鹿選挙区(定数5、欠員1)の補欠選挙で、自民党県連は13日の常任役員会と選対委員会、総務会で、元議員でタクシー会社経営池田憲彦氏(68)を公認することを決めた。

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