教育・体育施設、適正配置で財政負担低減へ　９施設の13機能廃止　石巻市

　石巻市は、市が所有する公民館や体育館といった計５１の社会教育・体育施設について、適正配置と長寿命化対策の計画案をまとめた。東日本大震災の復興事業で多くの施設を整備し、維持管理費が増えた。老朽化が進む震災前からの施設を計画的に廃止、修繕していくことで、財政負担の低減と平準化を図る。

　各施設の規模や立地、利用状況、利用者アンケートを基に、５１施設の計９９機能を「維持継続」「保護・保全」「機能集約」「廃止検討」の４方針に分類した。

　廃止検討は９施設の１３機能。老朽化して利用が少ない桃生スポーツ施設の野外活動センターと相撲場、河南地区の文化財収納土蔵、網地島にある「島の楽校」の旧木造校舎など５施設８機能は廃止に。桃生スポーツ施設のテニスコートや稲井テニスコート、河南体育センターなど５施設５機能は周辺施設に集約して廃止する。

　総合体育館と山下屋内運動場は当面維持し、将来的に集約を検討する。文化財関係の旧観慶丸商店、旧石巻ハリストス正教会教会堂、斎藤氏庭園の３施設は保護・保全に位置付けた。

　計画は２０５５年度までの３５年間で、施設の総面積を震災前比で２０％減らすことを目指す。ただ、現状の計画通り廃止しても削減は５％程度にとどまるため、市は今後の利用状況などに応じてさらなる廃止や集約を検討する。

　維持継続に分類した震災後の新施設や各地区の拠点施設は、優先順位を付けて長寿命化対策を施す。最初の１０年間では総合体育館や渡波公民館、河北総合センター、遊楽館など１３施設１４機能を優先的に修繕、改修する。

　市はパブリックコメントを近く実施し、１２月に計画を策定する予定。市教委の担当者は「施設の廃止や集約は住民や利用者の意見を聞き、合意形成しながら進める」と話す。