石巻・半島沿岸部の移転元地７割が未利用　条件緩和へ　石巻市議会

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　石巻市議会９月定例会は２１日、一般質問を続けた。市は東日本大震災の防災集団移転促進事業で市が買い取った半島沿岸部の移転元地約１６５ヘクタールのうち、約１２２ヘクタールが未利用であることを明らかにした。

　市は７月、移転元地の農業利用を想定し、地元自治会や農業法人に資材購入費などを補助する支援策を用意した。斎藤正美市長は「農業にこだわらず、企業などが使えるような条件緩和を関係者と協議していく」と述べた。

　市は２０１４年度から北上地区などの被災跡地で進める「北限のオリーブ」の実証栽培に関して、市内全域に普及させていくため苗木購入の補助制度創設を検討する方針を示した。

　事業は１０月から民間に移行する計画で、事業者は公募型プロポーザルで地元の農事組合法人「みのり」に決まった。今後、オリーブの樹木や土地の賃貸借契約を結ぶ。

　ただ、収穫量は計画の半数ほどにとどまっており、市産業部は「黒字化にはある程度の期間を要する。経営支援は継続していく」と説明した。

　阿部正敏、西條正昭、青山久栄、高橋栄一の４氏が質問した。