被災者の生活支援を　宮城県市長会、復興庁へ要望書

　県市長会（会長・伊藤康志大崎市長）は２２日、東日本大震災の復旧・復興へ向け、被災地の実情に応じた財政措置や被災者の生活再建支援などを求める要望書を復興庁へ提出した。

　要望は４項目。災害援護資金の償還期限延長や防災集団移転元地の利用促進へ向けた財政措置のほか、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出方針に対し処分方法の検討継続や風評対策などを盛り込んだ。

　伊藤会長や副会長の菅原茂気仙沼市長と若生裕俊富谷市長、斎藤正美石巻市長、渥美巌東松島市長の５人が石巻市穀町の宮城復興局を訪問。冨樫博之復興副大臣に要望書を手渡した。

　国は第２期復興・創生期間（２０２１～２５年度）を復興の総仕上げの段階と位置付ける。伊藤会長は「復興の完遂に向けた支援を確実に継続してほしい」と述べ、冨樫復興副大臣は「しっかり受け止め、きめ細かく対応していく」と話した。