10万円給付、女川も全額現金で　24日に一括支給開始へ

　１８歳以下に１０万円相当を給付する政府の新型コロナウイルス経済対策に関して、女川町の須田善明町長は１５日、全額現金で２４日から一括給付する方針を示した。町議会１２月定例会本会議で明らかにした。

　対象は６８２人の見込み。中学生以下の子どもがいる世帯には、児童手当給付の仕組みを利用して２４日に振り込む。対象者には１６日に通知を発送する。申請が必要な公務員や高校生のみの世帯には町の広報誌などで周知し、１月４日に申請を始め、随時支給する。

　町議会は１５日の本会議で５万円を先行支給する事業費３４１０万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算を可決。岸田文雄首相が年内の現金一括給付を容認したことを受け、残り５万円分の事業費として同額の３４１０万円を専決処分する。

　須田町長は「現金一括給付も選択肢とする首相答弁があり、一括支給を決めた。金融機関と調整を進め、当初より前倒しの２４日に振り込みできそうだ」と話した。

　町は今後、政府が検討する住民税非課税世帯に対する１０万円の支給や、原油価格高騰を受けた支援策も進める考え。