石巻市議会、24議案可決し閉会　特別給付金に23億円

　石巻市議会１２月定例会は１７日、本会議を開き、追加提出された総額４０億１９３６万円の本年度一般会計補正予算案（累計１０９６億３３１５万円）や組織改編の条例案など２４議案を原案通り可決し、閉会した。

　補正予算には、国の新型コロナウイルス経済対策で住民税非課税世帯や家計が急変した世帯に１０万円を支給する特別給付金事業費に２３億円を充てた。市は来年２月中旬の支給開始を見込む。

　雄勝、北上、牡鹿各地区に来年４月に開園予定の市健康づくりパークの条例制定案や、旧大川小と旧門脇小の震災遺構の指定管理者にいずれも一般社団法人の石巻震災伝承の会と石巻観光協会で構成する「石巻市震災遺構指定管理グループ」を指定する議案も可決した。

　一般質問もあり、西條正昭、青木満里恵の２氏が登壇した。

＜黒須議員に辞職を勧告＞

　石巻市議会は１２月定例会最終日の１７日、不穏当な発言を繰り返し、議長の注意にも従わないとして、黒須光男議員に対する辞職勧告決議案を全会一致で可決した。

　決議案は黒須議員と大森秀一議長を除く２７議員全員が連名で提出。昨年１２月からの全ての定例会で不規則発言があり、議長が取り消しを求めたが応じず、「暴走した言動が繰り返されている」と指摘した。

　市職員に対しても「高圧的な言動で心身の苦痛を与えている」と批判。「このまま市議として活動することは許されない」として辞職を求めた。

　黒須議員は本会議で「不名誉で残念。到底納得できない」と述べ、閉会後の取材に議員辞職しない意向を示した。

　議員への辞職勧告決議は２００５年の合併後初めて。黒須議員に対しては９月定例会でも問責決議を出していた。

＜返金事務処理を放置　市職員に戒告＞

　石巻市は１７日、不適正な事務処理があったとして、河南総合支所の４０代男性職員を戒告の懲戒処分にしたと発表した。処分は１６日付。

　市によると、職員は２０１９年１２月～２０年１２月に判明した固定資産税の過誤納金４件に関して、事務処理を長期間放置し、還付に最長で１年半以上を要した。うち２件では相手方名の印鑑を自ら購入し、請求書を無断で作成した。

　斎藤正美市長は市議会１２月定例会の行政報告で、「市職員全体の不名誉となるもので極めて遺憾。再発防止に努める」と述べた。