河北抄(12/23)：自治体職員や保育士、ハローワークの相談員…

　自治体職員や保育士、ハローワークの相談員、図書館司書。市民生活を支える公共サービスの担い手が不安定な雇用で働くケースは珍しくない。地方公務員では５人に１人が非正規。多くが女性だ。

　男女共同参画センターの相談員も大半が非正規職。明治大兼任講師の瀬山紀子さんは、東日本大震災で各地のセンターが女性支援に重要な役割を果たしたとして、不安定な雇用は「災害時の相談体制のもろさにもつながる」と指摘する。

　非正規職員らの待遇改善を目的に昨年度、自治体の会計年度任用職員制度が始まった。だが、瀬山さんが副代表を務める市民団体「公務非正規女性全国ネットワーク」（東京）には、当事者から「制度導入で減収となり、自活できない」「低賃金なのに重労働」「専門職への『やりがい搾取』だ」などの訴えが相次ぐ。

　同団体は全国の都道府県と政令市の人事委員会宛てに処遇改善の要望書を提出。「国や自治体が女性差別や働く貧困層を作り出しているのではないか」との懸念に対する見解も尋ねた。宮城県や仙台市の人事委はどう答えるのだろう。