女川２号機に特重施設　設置へ協議申し入れ　東北電

　東北電力は５日、再稼働を計画する女川原発２号機（女川町、石巻市）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）に関して、原子力規制委員会への設置申請に先立ち県と女川町、石巻市に安全協定に基づく「事前協議」を申し入れた。６日に設置申請し、新規制基準に基づく設置期限の２０２６年１２月２２日までの完成を目指す。

　特重施設は航空機衝突などのテロ攻撃を受けた際も遠隔操作で原子炉の冷却を維持するための施設で、緊急時制御室や電源設備を備える。１３年施行の新規制基準で設置が義務付けられた。東北電が設置計画を申請するのは今回が初めて。

　女川原発の若林利明所長が女川町と石巻市を訪れ、事前協議の申し入れ書を須田善明町長と同市の渡辺伸彦総務部長に手渡した。

　若林所長は須田町長に「特重施設の申請準備が整った。また一つ安全に向けて対策していくので、ご理解を頂戴したい」と述べ、須田町長は「５年以内という制約だが、一つ一つ積み重ねて結果が出るとの認識で手続きしてほしい。関係自治体と協議し返答することになると思う」と話した。

　２号機本体の審査は昨年１２月２３日、３段階のうち２段階目で詳細設計に当たる「工事計画」が認可された。特重施設は工事計画認可から５年が設置期限。２号機の再稼働は２２年度以降計画するが、再稼働後でも期限内に特重施設が完成しなければ運転停止となる。

　東北電は２号機で進める安全対策工事費用を約３４００億円と説明している。特重施設の工事費用は他に約１４００億円を見込む。