石巻市男女共同参画計画、審議会「おおむね妥当」 休日保育など課題も

斎藤市長(左)に答申書を手渡す熊沢会長(中央)

 石巻市男女共同参画推進審議会(会長・熊沢由美東北学院大経済学部教授)は、2020年度の男女共同参画基本計画の進捗(しんちょく)状況を「おおむね妥当」と評価し、市に答申した。職場における女性活躍推進の環境整備が進んだことなどを考慮した。

 六つの基本目標のうち1項目を「推進」、2項目を「やや推進」、3項目を「現状維持」に位置付けた。

 「推進」は「働く場における女性の活躍推進に向けた環境の整備」で、県の「女性のチカラを活(い)かす企業」認証企業数が19年度の20社から31社に増え、目標値を上回った。市の男性職員の育児休暇取得率は83.3%で、前年度の100%は下回ったが、目標値を超えた。

 「やや推進」は「政策形成と方針決定の場への女性の参画の推進」と「家庭生活における男女共同参画の実現の促進」。家庭生活では、放課後児童クラブの施設数と受け入れ定員が目標に達したことを評価した一方、実施施設のない休日保育の開設を求めた。

 「地域・学校における男女共同参画の推進」「男女間におけるあらゆる暴力の根絶と被害者支援の推進」「復興・防災における男女共同参画の推進」の3項目は「現状維持」と評価した。

 暴力の根絶では、ドメスティックバイオレンス(DV)の内容や相談窓口を知っている人の割合が保育所児童の保護者でも半数にとどまっている現状を問題視。周知するリーフレットをショッピングセンターのトイレに設置するといった啓発手法の工夫を求めた。

 熊沢会長らが昨年12月下旬に市役所を訪れ、斎藤正美市長に答申書を手渡した。熊沢会長は「DVは人命に関わる問題。早急に改善してほしい」と訴えた。斎藤市長は「広く市民の目に付くように啓発活動に工夫を凝らしたい」と答えた。

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