石巻市、予算案発表　復興進展で通常へ転換　一般会計総額728億円

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　石巻市は４日、総額７２８億５０００万円の２０２２年度一般会計当初予算案を発表した。東日本大震災からの復興の進展で通常予算への転換を進め、２１年度当初比で２０億５０００万円（２．７％）減となった。９日開会の市議会２月定例会に提出する。

　持続可能な財政基盤の確立を基本方針に編成し、市長選を控えて骨格予算だった２１年度当初を下回った。一方、最終年度を迎える一般廃棄物最終処分場建設事業や新型コロナウイルスワクチン接種費などが大きく、震災前の６００億円台は上回った。

　一般会計は復旧復興分が３０．１％減の２１億４７６０万円。災害公営住宅などの被災者支援事業に１億７０１２万円、２２年度も継続する被災者住宅再建補助事業費に１１億５４８３万円を計上した。

　通常分は１．６％減の７０７億２３９万円。昨年４月に就任した斎藤正美市長による初の当初予算編成となり、人口減少対策の移住・定住促進や子育て環境整備を拡充した。

　４月から無償化対象を１８歳まで拡大する子ども医療対策費に５億８７３万円を計上。結婚生活のスタートにかかる費用などを支援する「結婚支援事業」に４６１５万円、都市部の若者らが市内で働きながら交流する「ふるさとワーキングホリデー事業」に１２００万円を充てた。

　三陸沿岸道のインターチェンジ周辺で実施する産業用地適地調査の業務委託料９８０万円、河北地区の大谷地、二俣、大川の３保育所を統合する保育所施設整備事業費６億１７４２万円も盛り込んだ。

　歳入は、市税が１．５％増の１８８億４４００万円。新型コロナの影響などで個人、法人市民税は減収となるが、固定資産税は市街地区画整理事業の課税開始で増収を見込む。地方交付税は震災復興特別交付税の減少で１２．４％減の１８９億５８００万円。

　特別会計と病院、下水道の両事業会計を含む総額は３．２％減の１２４６億４９１８万円とした。

　市議会２月定例会には５５議案が提出される。会期は３月１６日までの３６日間。

＜２０２２年度の主な事業＞
・一般廃棄物最終処分場建設　　　　１６億４９５４万円
・新型コロナウイルスワクチン接種　　８億４９０９万円
・被災者住宅再建補助事業　　　　　１１億５４８３万円
・子ども医療対策　　　　　　　　　　５億　８７３万円
・地域交流・定着支援　　　　　　　　１億１５８０万円
・河北統合保育所施設整備　　　　　　６億１７４２万円