東松島市議会　犯罪被害者を支援　市、６月議会に条例案

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　東松島市議会２月定例会は１８日、本会議を開き、一般質問を続けた。渥美巌市長は、犯罪被害者とその親族を支援する条例案を市議会６月定例会に提出する方針を示した。

　被害者の尊厳の保障と、経済的に支援する見舞金制度を軸とする。県内では昨年１２月に大衡村が条例を施行し、色麻町も４月に予定する。

　殺人事件で一家の大黒柱を亡くして収入が途絶えたり、傷害事件で治療費がかさんだりしても、犯罪被害者を対象とした国の制度では給付金の受給まで半年以上かかるとされる。

　渥美市長は「国の給付金が支給されるまでのつなぎが必要だ。必要な支援を研究し、制定に向け迅速に進める」と述べた。

　集会所については、矢本地区の作田浦、下浦両自治会が共同で使える集会施設を整備する必要性があるとして、東北防衛局に防衛補助金での設置を要望したことを明らかにした。

　作田浦自治会は専用の活動拠点がなく、近接する地区の施設を４自治会と共用している。市は用地や財源などを検討する方針。

　千葉修一、長谷川博、桜井政文、井出方明の４氏が登壇した。