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震災行方不明者発見に協力を 石巻市、県漁協に依頼

県漁協の寺沢組合長(左)に要望書を手渡した斎藤市長

 東日本大震災で今も行方が分からなくなっている人たちの手掛かりを捜そうと、石巻市は17日、県漁協に震災行方不明者の発見に関する要望書を提出した。斎藤正美市長が同市開成の県漁協本所を訪問した。

 要望書では漁業者が川や海で漁を行う際、骨のような物を発見した場合は、警察署、最寄りの交番などへ相談、連絡をするように協力を求めた。

 要望書を受け取った県漁協の寺沢春彦代表理事組合長は「11年目になると、手掛かりはだいぶ減ってきている。それでも同じ被災者として、できる限りのことをしたい」と語った。

 県漁協では県内33の支所に要望書を送り、職員らに協力を依頼するという。

<遺族会、旧大川小周辺の捜索終了見直し求める>

 一方、震災の津波で児童4人が行方不明となっている市旧大川小について、市は周辺での行方不明者捜索を本年度で終える。遺族会は17日、「遺族の心情に寄り添ったものではない」と見直しを求める見解を発表した。

 見解などによると、市教委側が2021年11月以降、捜索に関する予算を新年度に計上できず継続できないと遺族に伝えた。「市民の賛同を得られない」などと理由を説明したという。

 遺族会は、亀山紘前市長が「最後の一人まで捜索する」と発言したことなどを踏まえ「一方的な方針転換に不信感があり、予算計上しない理由も納得できない」としている。

 遺族会の見解について斎藤市長は「今まで以上に関係機関との連携を深め、行方不明者が、一日でも早く家族の元に帰れるように情報収集などをしていく」と述べた。

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