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社説(3/29)：復興ハード事業の遅れ／完了見通し示せる支援急げ
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東日本大震災の第２期復興・創生期間（２０２１～２５年度）に入っても、事業完遂の困難さと道程の長さがうかがえる結果となった。長期の対応が求められる課題とも直面する中、各自治体は復興加速に注力してほしい。
被災した岩手、宮城、福島３県の４２市町村の首長を対象に河北新報社が１、２月に実施したアンケートで…
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