東北電力１０８３億円赤字　９年ぶり、燃料高影響　２２年３月期

　東北電力は２８日、２０２２年３月期連結決算を発表した。売上高は前期比８・０％減の２兆１０４４億円。経常損益は６７５億円の黒字だった前期から４９２億円の赤字、純利益は２９３億円の黒字から１０８３億円の赤字にそれぞれ転落した。最終赤字は１３年３月期以来９年ぶりで、赤字額は過去２番目の大きさ。

　電力販売量は新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ前期からの反動で小売りと卸売りを合わせて１・９％増加。一方、燃料価格の上昇が電気料金に反映されるまでの時間差による差損は１２００億円、卸電力市場の価格上昇は５００億円の収支悪化につながった。

　最終赤字は１月時点では４５０億円の予想だった。３月の地震で被災した火力発電所の復旧費用２０４億円を特別損失に計上したほか、経営環境の不透明化を踏まえて会計上の法人税などの先払い額（繰り延べ税金資産）を４６０億円ほど取り崩し、赤字幅が拡大した。

　子会社は５２社。期末配当は１５円に５円減配し、年間配当は３５円となる。

　次期業績予想と配当予想は、ロシアによるウクライナ侵攻などで燃料価格の先行きが見通せないことなどから、ともに未定とした。

　記者会見した樋口康二郎社長は「非常に厳しい経営環境が継続している。収支改善に向け、まずは地震で被災した発電所の早期復旧に全力を挙げる」と述べた。また法人向けの高圧と特別高圧の契約に関し、料金も含めた内容の見直しを進める考えを明らかにした。

　最終赤字額は、東日本大震災直後の１２年３月期の２３１９億円が最大。これまでは１３年３月期の１０３６億円が過去２番目だった。

　東北電力は２８日、２０２２年３月期連結決算を発表した。売上高は前期比８・０％減の２兆１０４４億円。経常損益は６７５億円の黒字だった前期から４９２億円の赤字、純利益は２９３億円の黒字から１０８３億円の赤字にそれぞれ転落した。最終赤字は１３年３月期以来９年ぶりで、赤字額は過去２番目の大きさ。

　電力販売量は新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ前期からの反動で小売りと卸売りを合わせて１・９％増加。一方、燃料価格の上昇が電気料金に反映されるまでの時間差による差損は１２００億円、卸電力市場の価格上昇は５００億円の収支悪化につながった。

　最終赤字は１月時点では４５０億円の予想だった。３月の地震で被災した火力発電所の復旧費用２０４億円を特別損失に計上したほか、経営環境の不透明化を踏まえて会計上の法人税などの先払い額（繰り延べ税金資産）を４６０億円ほど取り崩し、赤字幅が拡大した。

　子会社は５２社。期末配当は１５円に５円減配し、年間配当は３５円となる。

　次期業績予想と配当予想は、ロシアによるウクライナ侵攻などで燃料価格の先行きが見通せないことなどから、ともに未定とした。

　記者会見した樋口康二郎社長は「非常に厳しい経営環境が継続している。収支改善に向け、まずは地震で被災した発電所の早期復旧に全力を挙げる」と述べた。また法人向けの高圧と特別高圧の契約に関し、料金も含めた内容の見直しを進める考えを明らかにした。

　最終赤字額は、東日本大震災直後の１２年３月期の２３１９億円が最大。これまでは１３年３月期の１０３６億円が過去２番目だった。

家庭向け値上げ「考えていない」　東北電社長

　東北電力の樋口康二郎社長は２８日の定例記者会見で、輸入燃料の価格変動を反映させる燃料費調整制度に基づく６月の電気料金が制度で認められる上限に達したことに関連し、家庭向け電気料金の抜本的な値上げについて「現在は考えていない」と改めて否定した。

　現在の燃調制度では燃料価格を一定以上は電気料金に転嫁できない。樋口社長は「燃料価格の高止まりが続けば設備投資ができず、安定供給に支障を来す」として、国が進める上限撤廃も含めた制度見直しの議論を注視する考えを示した。

　新電力からの切り替えを希望する法人の受け入れ中止に関しては「また電気を買いたいと言われるのはありがたいが、供給力が確保できていない。３月の地震で止まった火力発電所が復旧したら、改めて契約できるか検討する」と述べた。