仙台市契約の新電力経営破綻 2社分、新供給元探し難航

仙台市役所

 仙台市の8施設に電力供給していた新電力2社が、3月までに経営破綻していたことが27日分かった。新電力業界は経営環境が急速に悪化しており、市の新たな供給元探しは難航。料金が割高となる「最終保障供給」制度を利用して、東北電力ネットワークの供給を受けている。

 破綻したのは、F-Power(エフパワー、東京)とホープエナジー(福岡市)。両社は2020年4月から2年半の契約で、仙台市に電力供給していた。

 エフパワーは21年3月24日に会社更生法の適用を、ホープエナジーは22年3月25日に破産をそれぞれ申請した。世界的な景気回復、ロシアのウクライナ侵攻などによる燃料価格と卸電力市場価格の高騰が経営を直撃したとみられる。

 エフパワーは21年12月、経営不振を理由に中野雨水ポンプ場(宮城野区)と長町第1ポンプ場(太白区)への供給を22年3月末で打ち切ると市に通知。所管する市建設局は、1月と2月に入札を試みたが、いずれも応札企業が現れず不調に終わった。

 市の試算では、2施設の4~9月の電気料金は計約1740万円の負担増。市下水道調整課の担当者は、「早急に契約先を探したいが大半の新電力が新規契約を止めている」と頭を抱える。

 ホープエナジーから供給を受けていたのは、上杉分庁舎、科学館(青葉区)など。試算では4~9月で6施設計約1290万円の負担増となる見通し。

 財政局の幹部は「競争入札で電力費削減の効果を上げてきたが、環境がこれほど変わるとは想定していなかった」と説明する。

 東北電ネットでは3月以降、最終保障供給制度の利用件数が急増。東北電力は、新電力からの切り替えを希望する法人の受け入れは、「十分な供給力を確保できない」として原則中止している。

 仙台市など自治体、公共施設などを例外的に取り扱うかどうかは「契約に関する内容で回答できない」(東北電)としている。

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