災害住宅入居者調査　相談相手「いない」２割　石巻市・2021年度

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　石巻市は東日本大震災の災害公営住宅入居者を対象にした２０２１年度健康調査の結果をまとめた。「相談相手がいない」と答えた人は全体の約２割に上り、特に高齢男性の割合が高かった。新型コロナウイルス感染拡大による影響も続いており、市は入居者の孤立防止を図る。

　相談相手がいない人の割合は全体の１９・５％（前年度比０・３ポイント減）だった。６０代男性が３６・３％（５・１ポイント増）と最も高く、７０代男性が２６・６％（２・９ポイント減）、５０代男性が２６・０％（４・１ポイント減）で続いた。

　市健康推進課の担当者は「独り暮らしを中心とした男性の高齢者は行事への参加が少なく、地域でのつながりが少ない傾向にある」と懸念する。

　一方で、不安や抑うつ状態の指標「全般的精神健康状態（Ｋ６）」が１３点以上だった「心の問題」がある人の割合は６・９％（０・４ポイント減）で、全年代で女性が男性を上回った。特に３０代女性は１４・７％で前年度の５・８％から大幅に増え、平均を大きく上回った。

　担当者は「全国的に非正規雇用などの女性がコロナ禍の影響を強く受けている。さまざまな悩みへのケアが必要だ」と話した。

　「体調が悪い」は２１・８％（０・９ポイント増）、「体を動かす機会が減少」は４０・１％（４・７ポイント減）、「行事への参加あり」は３６・２％（２・７ポイント減）だった。

　世帯構成では、独居と２人暮らしが全体の８８・８％（１・９ポイント増）を占めた。独居高齢者世帯も３９・１％（３・４ポイント増）に上り、いずれも増加傾向が続く。

　調査は共同実施していた県が２０年度で終了したため、２１年度は市独自で実施した。支援が必要な入居者を把握することが目的で、訪問して孤立防止や健康観察につなげる。

　調査は２１年９月～１２月、震災で被災し入居した３７７５世帯を対象に郵送で実施し、２４５０世帯（６４・９％）が回答した。市は２２年度も調査を継続し、９月ごろから実施する予定。