ふるさと納税、ミスで控除受けられず 宮城県、400人超のデータ送信漏れ

宮城県庁

 宮城県は27日、ふるさと納税の寄付者が確定申告をしなくても住民税の控除を受けられる「ワンストップ特例制度」の事務処理を誤り、県に昨年寄付した402人のうち、96人が本年度の控除を受けられない状況になっていると発表した。

 特例制度は、寄付を受けた自治体が毎年1月末までに寄付者のデータを居住市区町村に送る必要がある。県税務課の職員が今年1月28日にデータを送信する際、1人分しか送っていないにもかかわらず全員分を送ったと勘違いしたという。

 県外の自治体から今月23日に連絡があり発覚した。未送信だった401人のうち、305人が住む158市区町村は住民税額を訂正するが、残る96人が住む50市区町村は27日時点で対応できるかどうかが不明で、控除を受けるため本人が確定申告する可能性がある。

 県は30日におわびと控除の手続きを記載した文書を401人に送る。今後は送信時の内容と件数を複数の職員でチェックし、再発防止に努めるという。

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