震災伝承　持続できる体制を官民で　県、９月にネット設立

　東日本大震災の伝承に官民一体となって取り組もうと、県は民間団体と自治体などによるネットワーク組織を９月に設立する。みやぎ東日本大震災津波伝承館（石巻市）での情報発信などを通して参加団体を後押しし、持続的な伝承活動に結び付く体制づくりを目指す。県が６日、伝承館で開いた伝承施策の説明会で明らかにした。

　組織には大学や企業も加わる見込みで７月に参加団体を募集する。県庁内も教育や観光など幅広い分野で連携し、効果的な事業を模索する。

　県は本年度、先進的な伝承活動に当たる３団体ほどを対象に、最大１５０万円ずつ補助する事業を実施し、事例の共有を図るシンポジウムなどで情報交換も促す。

　説明会にはオンラインを含め６５人が出席。民間の関係者らからは「他の被災県に比べて伝承事業の予算規模が小さい」「資金確保など民間団体からの相談窓口を担い、課題解決に主体的に関わってほしい」と活動継続へ向けた切実な声が上がった。

　東松島市の市民グループ「ＳＡＹ’Ｓ東松島」の山縣嘉恵代表は「形だけの組織にならないよう顔の見える関係で対話し、より良い施策を考える場にしてほしい」と話した。