高校生の地元就職促進へ　保護者に意識調査、県が２度目　石巻地方

　県東部地方振興事務所は、地元就職率向上を目的に石巻地方の全日制８高校の３年生保護者を対象にした意識調査を実施している。子どもの進路選択に対する関与の度合いや保護者が期待する就職先などを調査し、今後の施策立案に生かす。

　石巻地方でも少子化に加え、若者の人口流出が進み、産業人材の確保と育成が喫緊の課題となっている。人口減少対策を重点に据える東部地方振興事務所は、高校生の就職に大きな影響を与える保護者の意向に着目した。

　調査対象は石巻市と東松島市にある全日制８校の保護者１２５４人。ウェブアンケート方式で、保護者のスマートフォンやパソコンで回答してもらう。各校を通してＱＲコード付きの案内を配布し、８月３１日まで回答を受け付ける。

　アンケートは、保護者が期待する進路や職種、地元就職が選択肢となるためのポイントなどについて選択式と自由記述で回答してもらう。結果をまとめ、１０月に公表の予定。

　県によると、今春石巻地方の高校を卒業した生徒の地元就職率は４７％。仙台圏などに人材が流出しているとみられ、若い世代の地元就職・定着に向けた効果的な対策が急務となっている。

　東部地方振興事務所は「調査結果を分析し、関係機関と連携して高校生の地元就職促進につなげたい」としている。

　昨年度は石巻市内７高校の３年生の保護者を対象に初めて意識調査を実施した。進路を決める際に「子どもの意思を尊重する」が３０％、「助言をした上で最終的に意思を尊重する」が７０％。全ての親が子どもの意思を尊重することを重要視した。勧めたい就職先の所在地は「石巻市」が６２％だった。