石巻地方のＳＤＧｓ支援　広島の再生エネルギーＨＤと傘下企業、連携協定や寄付

　東松島市は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を推進しようと、エネルギー事業を手掛ける「ウエストエネルギーソリューション」（広島市）と包括連携協定を結んだ。地域課題解決や地域社会の発展を目指し、エネルギーやまちづくり、産業振興といった分野で連携する。

　同社は矢本地区の防災集団移転跡地計約８０００平方メートルを活用し、８月末までに太陽光発電所を５カ所設置した。年間発電量は一般家庭９０世帯分に当たる５００キロワットで、約２７０トンの二酸化炭素削減を見込む。今後はさらに３カ所の整備を計画する。

　市役所であった締結式で、渥美巌市長は「これからの時代は脱炭素社会が地球規模で求められる。太陽光発電設備をいち早く整備し、脱炭素社会の推進に貢献してほしい」と述べた。

　同社が同様の協定を結ぶのは、東北の自治体では初めて。屋代勝弘常務は「東松島市が進める脱炭素社会への取り組みの一つになると思う。地域社会が持続する取り組みに向け、積極的に連携したい」と話した。

　東松島市は２０１８年に内閣府からＳＤＧｓ未来都市に選定された。今年４月には環境省の脱炭素先行地域に選ばれ、一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）と野蒜地区に太陽光発電設備を設置する事業を進めている。

石巻市にふるさと納税

　ウエストエネルギーソリューションを傘下に持つウエストホールディングス（ＨＤ、広島市）は、石巻市にふるさと納税を利用して寄付することを決めた。金額は非公表。同市内でも今後、東日本大震災の被災跡地などを活用した太陽光発電所開発を検討する。

　ウエストエネルギーソリューションの屋代勝弘常務が５日、市役所を訪問。「脱炭素社会に向けて東北、宮城でも事業に力を入れたい。再生エネルギーの普及に使ってほしい」と語った。斎藤正美市長は「大変ありがたい。今後、連携をお願いする」と話した。

　ウエストＨＤは東松島市にもふるさと納税を活用して寄付した。