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基準地価 東松島宅地、2年連続上昇 石巻は6年連続で下落

石巻地方で最も上昇率の高かった東松島市赤井川前二の住宅地

 県が20日公表した2022年度の県内基準地価〔※〕(7月1日時点)によると、石巻地方の住宅地の平均変動率は石巻市が前年度比1.4%下落し、東松島市は1.7%上昇した。東松島市は2年連続のプラス。石巻市より割安感のある矢本地区を中心に需要が安定し、上げ幅も前年度(0.3%)から1.4ポイント拡大した。

 東松島市の住宅地は調査対象6地点のうち前年度より3地点が上昇、2地点が下落し、1地点が横ばい。

 上昇率が最も高かったのは赤井川前二の6.4%で、矢本上河戸5.0%、矢本大溜4.3%と続いた。下落率の最大は宮戸里の4.4%。最高価格は矢本上河戸の1平方メートル当たり5万2700円だった。

 石巻市は6年連続のマイナス。24地点のうち21地点が下落、3地点が横ばいで、上昇地点はなかった。東日本大震災の移転需要収束に伴い、下落傾向が続いている。

 高齢化や人口流出が顕著な半島部で下落率が大きく、北上町橋浦大須は2.8%、雄勝町大須船隠は2.6%。旧石巻市地区も下落が続き、不動町1丁目、泉町1丁目、塩富町2丁目はそれぞれ1.7%のマイナスだった。

 最高価格はあけぼの3丁目の6万3600円、次いで茜平5丁目の5万8300円。いずれも前年度からの変動はなかった。

 女川町は2地点のうち、前年度から継続調査する鷲神浜荒立が0.9%下落の2万1000円。新たに基準地となった女川1丁目は2万3400円だった。

 商業地の平均変動率は、石巻市(5地点)が0.6%、東松島市(2地点)は0.1%のマイナス。女川町(1地点)は横ばいだった。石巻市の工業地(2地点)は1.9%の下落だった。

〔※〕基準地価:土地取引の指標として、都道府県が毎年7月1日時点で調べる基準値の価格。不動産鑑定士が1平方メートル当たりの価格を算定し、土地取引や固定資産税評価の目安になる。