東松島市議会９月定例会、閉会　補正予算など原案通り可決

　東松島市議会９月定例会は３０日、追加提出された総額３億円の本年度一般会計補正予算（累計２２９億１１００万円）を原案通り可決、２０２１年度一般会計など６会計の決算を認定し、閉会した。

　補正予算には、物価高騰に伴う住民税非課税世帯などへの国の給付金事業費２億２０７０万円を措置した。電力やガス、食料品などの価格上昇を受け、住民税非課税世帯や家計急変世帯に１世帯当たり５万円を支給する。対象は４２００世帯を見込み、１１月下旬の支給開始を目指す。

　マイナンバーカードの交付申請期限が１２月末に延長されたことを受け、関連経費に２５０万円を措置した。申請者の増加を見込み、会計年度任用職員を２人増員。窓口を市民センターなどに拡充する。