18歳以下に１万円　東松島市、物価高対策で支給

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　東松島市議会は１１日、臨時会を開き、物価高騰対策の事業費１億３６００万円を追加する２０２２年度一般会計補正予算（総額２３０億４７００万円）を原案通り可決し、閉会した。

　市は食料品価格高騰などの負担軽減のため、子育て世帯に生活支援給付金を交付する。対象は１８歳以下の子どもがいる世帯。１人当たり１万円を支給し、対象は６２４４人を見込む。

　このうち児童扶養手当の受給世帯や住民税非課税世帯などにはそれぞれ２万円を加算する。対象見込みは１２００人。事業費は８９５０万円。１２月上旬から順次支給する予定。

　商工事業者対象の経済対策では、１事業所当たり５万円を支給する事業に４２５０万円を措置。燃料費などの高騰対策として介護施設や障害者施設、医療機関などに助成金などを補助する事業費も盛り込んだ。