原子力規制委、女川原発を現地調査　特重施設の防護性確認

　原子力規制委員会は１８日、東北電力女川原発２号機（女川町、石巻市）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重施設）」を現地調査した。特重施設の新規制基準への適合性審査の一環で初めて実施し、施設の位置や防護性などを確かめた。

　杉山智之委員ら１３人が参加。参加者は東北電の担当者から、特重施設の建設場所や航空機などが衝突した場合にどのような防護が可能かといった説明を受けた。調査後、杉山委員は「施設の位置や衝突への耐性について現場を見ることで実感を持って判断できる。これまで資料などで説明を受けていたことがその通りだと確認できた」と述べた。

　東北電は特重施設の設置を今年１月に申請。設置期限の２０２６年１２月２２日までの完成を目指す。

　参加者は再稼働に向けた安全対策工事で建設を進める海抜２９メートルの防潮堤も視察した。２３年１１月の工事完了、２４年２月の女川２号機再稼働を目指している。特重施設を設置できない場合は、再稼働していても運転停止となる。