中小企業支援を　自民金融調査会長・片山参院議員に要望書　石巻など３商議所

　石巻、塩釜、気仙沼の３商工会議所は１１月２６日、自民党副幹事長で党金融調査会長を務める片山さつき参院議員に、東日本大震災の被災企業が抱える二重ローン問題への対策やエネルギー価格高騰に伴う経営支援などを求める要望書を提出した。

　石巻商議所会議室で、青木八州会頭が片山参院議員に手渡した。

　要望は５項目。二重ローン問題では、債務減免や利子補給など新たな事業再生支援策を求めた。グループ化補助金を活用した事業者が自己負担分に充てた「高度化資金」と、新型コロナウイルス関連融資の返済猶予期間延長なども盛り込んだ。

　燃油価格の激変緩和措置継続や、高圧電力の利用事業者に適用される電気料金算定制度の見直しを各電力会社に指導することも要望した。

　３商議所は被災地の水産業の現状と課題を共有するため、１１月７日に石巻市内で意見交換会を開催。要望書には事業者らの声を反映させた。

　石巻商議所の高橋武徳専務理事は取材に「震災からの事業再建が道半ばの中、新型コロナや円安、電気料金の高騰などで多くの事業者が苦しんでいる。事業継続を国に支援してもらいたい」と訴えた。