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石巻市議会、タブレット端末を導入 ペーパーレス化進める オンライン会議も視野

タブレット端末で資料を閲覧する市議ら

 石巻市議会は開会中の12月定例会から、議員活動にタブレット端末を本格的に導入した。議案書の閲覧や会議日程の連絡などに使う。資料のペーパーレス化を進めるほか、将来的には災害や感染症流行時のオンライン会議の開催も視野に入れる。

 端末は米アップルの「iPad(アイパッド)プロ」で、全議員30人と議会事務局職員10人の計40台を配備した。議員は議場に持ち込み、文書共有システムで資料を閲覧。議会事務局との連絡手段にチャットアプリも使う。リース料やシステム使用料を含めた経費は年約237万円。

 操作に慣れるまでは紙の資料も配布する。いずれは完全にペーパーレス化し、環境負荷の軽減を図る。議会事務局によると、2021年の議員1人当たりの紙資料は約7200ページ。

 市議会の情報通信技術(ICT)活用を巡っては、議会改革推進会議が昨年6月、政策提言書を斎藤正美市長に提出。自然災害や新型コロナウイルス感染拡大による議会活動の停滞を避けるため、タブレット端末導入などを訴えた。

 市議会では実際、議員が新型コロナで登庁できないケースがあった。総務省は昨年4月、自治体が会議規則などを改正し、委員会をオンライン開催することを認める通知を出している。

 推進会議会長の山口荘一郎市議は「育児や介護で議場に来られない場合の活用も考えられる。委員会のオンライン開催の環境を速やかに整えたい」と話した。

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