県合庁跡地活用　新津波想定受け方針転換、広場整備へ　石巻市

　石巻市は同市東中里１丁目の県石巻合同庁舎跡地に、住民の健康増進機能を持った広場を整備する方針を決めた。これまでは民間こども園を誘致する計画を進めていたが、県が５月に公表した新たな津波浸水想定で３～５メートルの浸水域に入ったことを受け、方針を見直した。

　跡地の敷地面積は約１．２ヘクタール。広大でＪＲ石巻駅に近いことから市は利用価値が高いと判断し、取得に向けて２０１８年７月から県と協議を進めてきた。

　活用策を巡っては、市は近隣の水押、水明両保育所と住吉幼稚園を廃止して私立こども園を誘致する計画で、建設候補地に合庁跡地を選んだ。児童発達支援センターの整備や老朽化する市図書館の移転も併せて検討していた。

　しかし、新たな浸水想定で津波リスクが高いと示され、近くに避難できる場所や施設もないため、計画を見直した。市政策企画課の担当者は「小さい子どもや障害児を預かる施設はリスクが低い場所にするべきだと判断した」と説明した。私立こども園の整備地は大橋地区の市有地に変更した。

　市は跡地の活用策を再検討し、半径５００メートルに公園がないことから住民の健康づくりや憩いの場となる広場整備を決めた。具体的な機能は来年度、住民の意見を聞きながら検討する。利用開始は２５年４月ごろを見込む。

　跡地取得の想定費用は、２０年２月時点の不動産鑑定結果に県から４割の減免を受けた約２億７３００万円。市と県が現在、再鑑定を進めている。市は来年度当初予算案に用地購入費などを盛り込み、３月に県と契約を結ぶ予定。