陸羽東線存続へ大崎市が推進室　来年度方針　職員対象「通勤デー」実施も

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　厳しい経営状況が明らかになったＪＲ陸羽東線の存続を目指す宮城県大崎市は来年度、市民協働推進部内に推進室を設置する方針を固めた。来年１、２月には、職員に同線を含む公共交通機関の利用を促す「公共交通通勤デー」を実施し、利用者の増加と利便性向上のための施策につなげる。

83.4％が自家用車通勤

　推進室は専…