石巻市議会　公共工事入札、１社同時受注に上限　来年度から

　石巻市議会１２月定例会は１４日、本会議を開き、一般質問を続けた。市は来年度から、公共工事の入札制度の一部を東日本大震災前に戻し、１社が同時に受注できる工事数に上限を設ける方針を示した。復興交付金事業が本年度で終了し発注数が減っていることから、地元業者の受注機会の均等化を図る。

　市は２００５年度、１３０万円を超える工事の同時受注数を最大５件に設定。震災復興で工事数が増えた２０１１年７月以降は、復旧・復興事業を加速させるため上限をなくしていた。

　議員は「復興工事が終わり、多くの地元業者は仕事がなくて困っている」と訴えた。斎藤正美市長は「一部に偏るのは不公平。復興期間とは状況が違うので、機会均等、地元発注を主に考えたい」と述べた。

　市は来年１月から、転入、転出届けの提出者に対するアンケートを実施する考えを明らかにした。家族構成や異動の理由などを窓口の待ち時間にオンラインで回答してもらい、人口減少要因の検証に生かす。

　水沢冨士江、勝又和宣、星雅俊、原田豊、都甲マリ子、谷祐輔の６氏が質問した。