社会的支援、周知足りぬ／川上芳夫（教育委員会スクールソーシャルワーカー）

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　１月１日の社説「高揚感なき新年」では、少子化を国家の存亡に関わる問題として、将来世代も安心して暮らせる針路を示せるのかと問う。１２月２２日朝刊社会面「幼稚園から高校まで全て公立、学習費総額３３万円増」のように、子どもにかかる学費は増え続けている。将来への経済不安が少子化の根本原因なら、１月５日朝刊…