大崎市の新年度予算案、６．９％減６３４億円　JR陸羽東線利活用対策費など盛り込む

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　大崎市は３日、２０２３年度一般会計当初予算案を発表した。厳しい財政を踏まえた予算規模圧縮と、市役所新庁舎など大規模な施設整備事業の完了で２２年度当初比６・９％減の６３４億２０００万円となった。

　主な事業は、５月８日の新庁舎利用開始に伴う現庁舎解体などの事業費５億７７００万円、ＪＲ陸羽東線利活用に向…