税負担、営業利益の「２～３割」　宮城県、再エネ新税の条例骨子案

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　森林を開発して再生可能エネルギー発電施設を新設する事業者に対する県の「再エネ課税」構想を巡り、税の専門家ら５人が制度を検討する「税制研究会」が１７日、県庁であり、県が条例の骨子案を説明した。焦点の税負担は前回示した営業利益の「３～４割」から「２～３割」に下方修正した。

　骨子案によると、納税義務者は…