北上市、新年度は不交付団体に　企業立地好調で固定資産税増　交付税配分なく財政運営

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　北上市は２０２３年度、国から普通交付税を配分されずに財政運営ができる不交付団体になる見通しとなった。半導体関連の企業立地と住宅需要の高まりで、固定資産税が増加した。不交付団体になれば、岩手県内では平成以降初めて。

　市が２８日発表した総額４１８億円の２３年度一般会計当初予算案では、市税は前年度比２６…