「引っ越したくない」約８割　老朽県営住宅の集約移転巡り、共産県議団が入居者アンケート結果発表

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　耐用年数が過ぎた県営住宅を建て替えず、転居を支援する県の方針中間案を巡り、共産党県議団は７日、入居者アンケートの結果を発表した。２０２３年度にも将来的な廃止の検討が始まる多賀城八幡（多賀城市）など６カ所で、引っ越したくないと答えた世帯は回答者の約８割を占めた。

　党県議団は１月下旬、６カ所で暮らす４…