適切な価格転嫁で賃上げを　山形の官民11団体が宣言

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　山形県や県経営者協会、連合山形など１１の団体・機関が２４日、県内の中小企業や小規模事業者にコスト上昇分の適切な価格転嫁による労働者の賃上げを促進する共同宣言を行った。価格転嫁の円滑化に関する組織の垣根を越えた取り組みは東北初。

　他に東北経済産業局、山形労働局、県商工会議所連合会、県トラック協会など…