ヤングケアラー対策 支援強化へ法整備を急げ 社説(4/9)
大人に代わって日常的に家事や家族の世話をする「ヤングケアラー」の多くは厳しい状況に置かれている。
対策強化には、支援の必要性を法律で明確にすることが求められる。子ども政策の司令塔として発足したこども家庭庁を中心に、法制化への取り組みを加速させてほしい。
文部科学、厚生労働両省が2021年に公表した…
関連リンク
- ・高齢ドライバー事故増 リスク抑制、多様な対策急務 社説(4/8)
- ・ベラルーシに戦術核 ロシアの蛮行、総力で防げ 社説(4/7)
- ・英国がTPP加盟へ 自由貿易再建の推進力に 社説(4/6)
- ・元次官、民間人事介入 天下り関与、OBも規制を 社説(4/5)
- ・「こども家庭庁」始動 脱少子化、幸福度高めてこそ 社説(4/4)