東松島で県市長会会議　国や県へ要望、保育士配置基準見直しなど12項目追加

　国や県への要望などについて話し合う県市長会（会長・伊藤康志大崎市長）の定例会議が２０日、東松島市コミュニティセンターで開かれ、５２議案を原案通り決定した。

　１４市の市長らが出席。伊藤会長は「エネルギー価格や物価の高騰で市民生活や地域経済に大きな影響が出ている。積極的に政策提言、要望活動をしていきたい」とあいさつした。

　開催市の渥美巌東松島市長は「本市では人口減少が１番の課題となっている。県の出生数も少なく、市長会として国や県に対応を求めていくことも大事ではないか」と述べた。

　これまで継続してきた要望に加え、新たに「保育士の配置基準の見直し」「学校給食の保護者負担軽減に向けた財政措置」など１２項目を追加した。東日本大震災からの復旧・復興に関する決議では、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を巡る風評被害対策で、隣県なども福島県と同等に扱うよう求めた。

　会議では２０２４年３月で任期満了となる伊藤会長の後任に、菅原茂副会長（気仙沼市長）の就任が内定した。東北市長会の次期会長に郡和子仙台市長を推薦する方針も固めた。