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コスト上昇分の価格転嫁を円滑に 宮城の官民１０機関が協定結ぶ 仙台で締結式
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下請けや受注側の企業がコスト上昇分を取引価格に反映できるよう、東北経済産業局や宮城県、県商工会議所連合会、連合宮城など官民の１０機関は２２日、価格転嫁の円滑化に関する協定を結んだ。原油・原材料価格の高騰や円安を背景に物価上昇が続く中、各機関が一体となって適切な取引を後押しする。
協定は、サプライチ…
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