適切な価格転嫁へ共同宣言　岩手県など１２団体、中小企業や小規模事業者を支援

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　物価高騰の影響を受ける中小企業や小規模事業者を支援するため、岩手県と県商工会議所連合会、連合岩手など１２の団体・機関が１２日、コスト上昇分の適切な価格転嫁や賃金引き上げを目指す共同宣言を発表した。東北では４県目。

　宣言は、中小企業が十分に価格転嫁できていない現状を指摘。各団体や機関が連携し、発注側…