閉じる

自治体の環境債 脱炭素社会へ積極活用を 社説(8/21)

 脱炭素社会づくりなどに向け環境関連事業の財源を確保しようと、自治体が地方債「環境債(グリーンボンド)」を発行する動きが広がっている。2022年度は仙台市など16自治体が計1493億円分を発行し、前年度の6団体、650億円から急増。23年度はさらに増える見通しだ。

 背景に環境保全意識の世界的な高まり…

関連リンク