障害者への合理的配慮　共生社会へ理解広げよう　社説(10/8)

• 
• 
• 

　障害のある人から生活上のバリアー（障壁）を取り除くよう求められたとき、過度に負担にならない範囲で対応する「合理的配慮」。その提供が来年４月、企業など民間事業者にも義務付けられる。改正障害者差別解消法が施行され、義務付けが国や自治体など公的機関から広がる。

　合理的配慮の提供は２０１６年施行の現行法で…