請求書、対象の２４％に送れず　東電追加賠償　支払い完了は３１％

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　東京電力福島第１原発事故に関する国の賠償基準「中間指針」の見直しに伴う追加賠償で、東電福島復興本社は３１日の定例記者会見で、住所を把握していないなどの理由で約３６万人に請求書を発送できていないと明らかにした。対象者約１４８万人の２４％に当たる。１２月以降、各種媒体に広告を出して連絡を呼びかける。

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