公正取引委員会は９月２１日に公表した報告書で、インターネットでニュースを配信するヤフーなど巨大ＩＴ企業に対し、一方的な契約変更により新聞社など報道機関に支払う記事の対価（許諾料）を著しく低く設定することは、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用に当たる」と警告した。東北大大学院法学研究科の伊永大輔教授（…