朝刊・夕刊
記事を探す
FAQ
被災地の雇用創出企業支援延長を 宮城・石巻市長が復興庁に要望
[有料]
斎藤正美宮城県石巻市長は２１日、復興庁を訪れ、東日本大震災の津波浸水地域などで工場を新増設する企業を支援する国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金制度の延長など６項目を要望した。
２０１３年創設の同補助金制度はこれまで３度事業期間が延長され、現在は２５年度末までとされている。復興事業の…
関連リンク
- ・福島県行革指標の目標が高すぎる訳は＜取材メモらんだむ＞
- ・じもとHD「国有化とは異なる」鈴木金融担当相が強調
- ・全日制200人減 宮城県公立高校の2025年度募集定員発表
- ・新たな宮城県立高が27年度開学 不登校や中退経験者に対応、宮城広瀬高は28年度末で閉校
- ・自民青森県連、パーティー券収入を県議にキックバック 最高額は219万円 議員個人の報告書には未記載
