規正法改正案審議入り　修正協議で実効性高めよ　社説(5/23)

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　実態解明も関係者の処分も手ぬるい上に再発防止を期すはずの改正案は生煮えで、与党内の合意さえ得られぬまま異例の単独提出となった。

　自民党は、この間の対応に国民が厳しい目を向けていることを強く自覚すべきだ。

　国会会期末は１カ月後に迫る。政治資金の徹底した透明化を求める世論を正面から受け止めるなら、速や…