受領証に子どもの名前も記載可能　少数者が一方でも適用　仙台市がパートナーシップ宣誓制度の骨子案

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　仙台市は２３日、本年度初の男女共同参画推進審議会を市役所で開き、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを婚姻相当と認めるパートナーシップ制度の骨子案を明らかにした。利用対象を一方か双方が性的少数者と明記し、市への宣誓によって受領証を交付する。子どもがいる場合は、希望に応じて受領証に記載できる。市は６月下…