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宮城の非耐震化住宅、依然10万戸残る 改修急務 自治体助成制度も
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１９７８年の宮城県沖地震をきっかけに建築基準法が改正された。その前に建てられ耐震性が乏しい住宅は、県内に依然として１０万戸程度残る。住宅の耐震化率を都道府県別にみると、宮城県は上位に位置するが、専門家は新築マンションが実態以上に数字を押し上げていると指摘。「高い耐震化率に安心せず、命を守るために個…
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