部活の在り方検討へ協議会 仙台市教委、年度内に設置方針
天野元・教育長は18日の仙台市議会6月定例会一般質問で、教員の働き方改革や地域移行などで環境が変化している中学校の部活動について、今後の在り方や運用を検討する協議会を本年度内に設置する方針を明らかにした。
猪又隆広氏(自由民主党)の質問に答えた。協議会は有識者や関連団体のメンバーらで構成する予定。小学6年生にとって次年度に進学する中学校にどんな部活動があるのか関心が大きいため、中学校区内の小学校に継続や廃止を事前に通知する時期も検討する。
15~64歳の人がいる約40万世帯を対象に昨年度行った初のひきこもり実態調査への質問では、回答した3万3959世帯のうち、約1割の3325世帯にひきこもり状態の人がいることが判明。男女の割合はほぼ同数で、年代は若年者から中高年まで幅広く、仕事や健康づくりを必要としてる人が多いとした。
郷湖伸也健康福祉局長は「回答の半数はひきこもりの本人からで、不安を誰かに訴え、何らかの支援を求める気持ちの表れと捉えている」と分析。支援策として短時間やグループでの就労機会の確保を進めるとともに、多様な交流機会を生み出すためオンラインで居場所を提供する事業に年内に乗り出す考えを示した。
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