災害時の自治体業務を電子化　福島市と富士フイルムが共同開発　罹災証明書の発行や被災者支援サービスなど

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　福島市は２４日、富士フイルムシステムサービス（東京）と共同で、災害時の自治体業務をデジタル化するシステムの開発を始めると発表した。罹災（りさい）証明書の発行や被災者支援サービスの提供を迅速に進めるのが狙い。来年３月までの開発を目指す。

　被害家屋調査をタブレット端末などで行う同社のシステムを活用。罹…