金融政策決定会合　「正常化」判断、生活最優先に　社説(7/30)

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　物価上昇率が目標とする２％を上回る中、政府、自民党幹部からは円安是正に向けて利上げを求める声が強まる一方、実質賃金はマイナスが続き、個人消費は力強さを欠いている。

　金融政策正常化の歩みは、景気を過度に冷やしかねないリスクと背中合わせだ。国民生活への影響を最大限に考慮し、慎重な判断を求めたい。

　日銀…